安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない」と強く非難し、日本独自の制裁措置とともに国連安全保障理事会が採択した制裁決議を厳格に実施する考えを示した。

　同時に安倍政権が最重要課題と位置付ける拉致問題の解決に関し、「北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。同時に対話しなければ問題は解決しない。厳しい圧力をかけながら対話の窓口を閉ざすことなく、拉致問題の解決に全力を尽くす」と強調した。

　公明党の山口那津男代表も同会議で「（ミサイル発射は）国連決議に違反する行為で断じて非難しなければならない。引き続き警戒監視を怠ってはならない」と訴えた。

　公明党の漆原良夫中央幹事会会長は１０日の記者会見で「厳重に、断固として抗議したい。安保理決議を誠実に各国が実行し、制裁の実効力を上げていかなければいけない」と述べた。