異なる解釈　沖縄県「政府、一方的に破棄」

　菅義偉官房長官は９日の衆院内閣委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟の和解を受け、翁長雄志知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を是正する指示を出したことについて「沖縄県との対話の窓を閉ざすものではない」と述べた。

　４日成立の和解条項は、埋め立て承認に関する新たな訴訟に一本化し、判決が確定すれば「（双方が）判決に従い、その後も（判決の）趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを確約する」とした。政府が和解に応じたのは、「その後も」に注目し、「新たな訴訟では負けない」（官邸筋）との見通しの下、判決が確定すれば県の協力が得られると考えたからだった。

　しかし、翁長氏は８日の県議会で、判決確定後も移設阻止に向けて知事権限で対抗する構えをみせた。翁長氏を支持する沖縄２区選出の照屋寛徳衆院議員（社民）は、和解条項が「円満解決に向けた協議を行う」とした点について「一回も協議せずに是正指示を出したのは和解の趣旨を一方的に破棄するやり方だ」と指摘。「国にとっては、県議選と参院選に甚大な影響を与える敗訴のリスクを回避することが『至上命令』だったのではないか」との見方を示した。【高本耕太】