株主総会の集中回避、規制緩和へ　７月促し監査に時間

　金融庁は１４日、６月下旬に集中する３月期決算企業の株主総会を７月以降にも開きやすくするため、規制緩和する方針を固めた。株主が多くの総会に出られるようにするほか、監査に充てる時間を増やして監査法人が不正会計などを見抜きやすくするのも狙いだ。

　企業は議決権を持つ株主を決める基準日を定め、３カ月以内に総会を開く必要がある。一方、企業の概況を説明する有価証券報告書（有報）には決算期末時点の株主の状況を載せなければならない。

　基準日は今も自由に決められるが、費用や手間がかかる株主の把握を一度で済ますため、大半の企業が３月末に設定し、６月下旬に総会を開く。昨年は３月期決算の上場企業の約８４％が６月２２～２６日に総会を開いたという。総会の資料となる事業報告は、監査法人の監査を受ける必要がある。