国連女子差別撤廃委員会が、対日審査の最終見解で慰安婦問題を取り上げ、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と決めつけた。

　史実を無視した、いわれのない非難であり、強く撤回を求めたい。

　本来、慰安婦問題を含め戦後補償問題は、昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みである。

　蒸し返されたのは、「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などにより、「強制連行」の誤解が流布されたためだ。そもそも批判に根拠はなく、日本への不当な要求を生んできた。

　日本政府は先月、外務省の杉山晋輔外務審議官を派遣し、誤解の経緯を含めて説明したばかりだ。国連の委員会の場で事実をないがしろにした批判が許されるのか。菅義偉官房長官が「極めて遺憾で受け入れられない」と述べたのは当然である。

　慰安婦問題では、強制連行説が破綻すると、日本を批判したいがために、論点が「女性の自由が奪われた」などとする「広義の強制性」にすりかえられてきた。解決済みの問題が女性の人権問題を審議する同委で取り上げられるのも、この流れに乗るものだ。