ＮＨＫ世論調査 普天間の和解評価５０％余

3月15日 4時30分

ＮＨＫの世論調査によりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で和解が成立したことを「評価する」と答えた人は５０％余りでした。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０３６人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が２６％、「景気対策」が２４％、「消費税」が１７％、「憲法改正」が１３％、「安全保障」が１０％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が２％でした。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で和解が成立したことを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が４４％で、合わせて５０％余りでした。これに対し、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が７％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１５％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３５％でした。