朝鮮籍保持者3万3939人、日本政府が46年ぶりに人数を公表

　日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が、昨年末の時点で3万3939人まで減っていることが分かった。日本の法務省が11日に発表した。法務省が朝鮮籍保持者の正確な人数を公開したのは、1970年以降初めて。最後に公開された統計では、1970年の時点で29万人の朝鮮籍保持者がいた。

　「朝鮮籍」とは、1945年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、韓半島（朝鮮半島）に戻らず日本に残った朝鮮人60万人に対して日本政府が付与した国籍だ。大韓民国建国後も韓国籍を取らず、また日本国籍も取得せず、当時の国籍をそのまま持ち続けている人が現在の朝鮮籍保持者だ。

　朝鮮籍保持者の大多数は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に従っていたり、家族が北送船に乗って北朝鮮に渡っていたりするケース。かつて韓国の軍部独裁に反対するため、韓国籍を取らなかった人も一部含まれている。日本は北朝鮮を国と認めておらず、国交もないことから、朝鮮籍とは別の「北朝鮮籍」は公式には存在しない。在日韓国・朝鮮人の選択肢は、日本国籍を取るか、韓国籍を取得するか、朝鮮籍のまま残るか、三つに一つ。韓国人の目で見れば皆同胞だが、日本政府の立場からすると、日本国籍を取った人は法的に「日本人」で、残る二つの集団だけが「外国人」となる。

　日本はこれまで、外国人を集計する際「韓国籍」と「朝鮮籍」を区分せず「韓国・朝鮮」と分類してきた。昨年の時点で、朝鮮籍は4万人にもならない少数派だが、韓国籍を持つ在日韓国人は46万人いる。二つの集団を合わせて「韓国・朝鮮＝50万人」と発表してしまうと、見方によっては、北朝鮮に追従する人（朝鮮籍保持者）が韓国籍を持つ人と同じくらい多いように思えてしまう、という指摘があった。