インテルセキュリティ(マカフィー)は2016年3月11日に、2016年の日本事業戦略の記者説明会を開催した。まず、代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏が登壇し、サイバーセキュリティーへの構え方について語った。次々に増える多様なデバイスに対して、防御中心のセキュリティー対策から、脅威を素早く確実に検知して、短時間で復旧することが肝要であると全体の方向性を示した。
次に、常務執行役員 法人営業本部 本部長の田井祥雅氏が登壇し、企業のサイバーセキュリティーついて説明した。同氏によれば、経済産業省(METI)と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が共同で策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が2015年12月28日に発表されたことで、これまでになくセキュリティー対策への関心が高まっているという。このガイドラインでは、サイバー攻撃を経営リスクとしてとらえ対策を継続実施していくことや、セキュリティーインシデント(事案)は、発生を前提として事後対応にも備えることなどがポイントである。同時に、セキュリティー投資に対するリターンの算出はほぼ不可能なことが示された。
同社は、このガイドラインが発表されたことを受けて、経営層を対象にサイバーセキュリティー対策のセミナーを東名阪で企画した。東京では200名の定員に対して250名を超える申し込みがあり、急遽追加開催を決めたが、それもすぐに満席になった。参加者には経営層だけでなくサイバーセキュリティー担当者が含まれているものの、「これほど短時間で満席になることは、今までなかった」とガイドラインの影響力に驚いたと話す。
最後に、取締役 専務執行役員 コンシューマー事業統括の田中辰夫氏から一般消費者向け戦略が発表された。各端末を保護するだけの対策から、個人情報やプライバシーの保護およびデバイスの管理や性能の最適化も含めた「フル・デジタル・ライフ・プロテクション」を提供していく。その先行例が現在販売中のソフトウエア「True Key」であり、端末へのログインや各種アカウントのパスワード管理を統合管理する。パスワード管理に翻弄されることがないよう「ユーザーをログインの世界から守る」コンセプトだという。今後は、ゲートウェー製品を柱にして、ユーザーの「家全体」を保護するようなソリューションを検討しているとした。
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主催 : 日経ものづくり