【東京聯合ニュース】日本政府が来年から使用する高校教科書の検定結果を１８日ごろに発表するもようだ。
旧日本軍の慰安婦や独島問題などについての教科書記述の内容によっては韓日関係に影響を及ぼす可能性がある。
日本の教科書検定に詳しい複数の消息筋は１４日、日本の文部科学省は１８日に教科用図書検定調査審議会を開き来年から高校で使われる教科書の検定結果を確定・発表する方向で検討中だと伝えた。
安倍晋三政権は２０１４年１月、近現代史に関連し「政府の統一的見解」を記述するよう検定基準を改正し、中・高校の学習指導要領解説書に「竹島（独島）は日本固有の領土」「韓国の不法占拠」などの主張を明記した。
このため、昨年は中学校の地理・公民の教科書の多くに「韓国が竹島を不法占拠している」という日本政府の一方的な主張が掲載された。
今回の高校教科書検定の結果にも「竹島の不法占拠」など日本政府の主張が反映される公算が大きい。
また、慰安婦問題に関する記述が縮小されたり日本の責任があいまいにされたりする可能性もある。
特に、「慰安婦の強制連行の証拠は発見されていない」とする安倍政権の歪曲（わいきょく）された主張が「政府の統一的見解」という名目で教科書にどう反映されるかに関心が集まる。
併せて、昨年１２月２８日の韓日外相会談での慰安婦問題をめぐる合意内容が反映される可能性もある。
日本政府は合意内容のうち、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という部分を強調してきた。