国連女子差別撤廃委「慰安婦問題に多くの課題」

　【ジュネーブ＝笹沢教一】慰安婦問題を含む日本の女性差別について審査してきた国連女子差別撤廃委員会は７日、「慰安婦問題には未解決の多くの課題が残され、遺憾である」とする報告書を発表した。

　日本側は２月１６日の同委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題に関して軍や官憲によるいわゆる「強制連行」は確認できなかったなどと初めて包括的に反論したが、その内容について言及はなかった。

　報告書は、昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について「犠牲者（元慰安婦）中心の立場に立ったものでない」と批判した。

　報告書はその上で、国の指導者や官僚が、元慰安婦を再び傷つけるような発言を慎むよう促し、元慰安婦の女性たちに「補償、賠償、公式謝罪、名誉回復のための措置などを含む十分かつ有効な救済を実施」するよう勧告。日韓合意に関しても、元慰安婦の側に立った履行を求めている。教科書についても、適切に記述して学生や社会に周知させるよう求めた。