昨年再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、ほぼ半数の４８台中２２台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが１４日、同県への取材で分かった。

　県原子力安全対策課は「高い値まで測定できる近くのポストから総合的に判断でき、持ち運べる可搬型でも対応できるので問題はない」と説明している。

　国の指針では重大事故時、被ばくのリスクが高い５キロ圏の住民はすぐに避難。５～３０キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時５００マイクロシーベルトは即時に避難、毎時２０マイクロシーベルトが１日続いた場合は１週間以内に避難させる。

　ポストは原発の３０キロ圏にある道府県が設置。鹿児島県は川内１号機が再稼働した昨年８月までに、５～３０キロ圏に４８台設置したが、そのうち２２台は毎時８０マイクロシーベルトまでしか測定できないという。