子育て申請、電子窓口一本化…マイナンバー活用

（写真：読売新聞）

　政府は、児童手当や公費負担の予防接種、保育所への入所、一人親支援など、現在は別々に受け付けている子育てに関する手続きを、マイナンバー（共通番号）制度を活用した電子窓口に一本化する方針を固めた。

　関係書類の郵送が不要になるなど手続きが簡素化できるほか、行政コストの削減も期待される。政府は来年７月以降、準備が整った自治体からスタートさせたい考えだ。

　１４日に厚生労働、総務両省など関係省庁で作る検討チームの初会合を行い、詳細な制度設計に着手する。今秋までに制度をとりまとめ、自治体への説明を始める方針だ。手続きには、電子窓口として、２０１７年から運用が開始されるマイナンバーカードのＩＣチップを使って個人認証するサイト「マイナポータル」を活用。サイト内の個人のページで各種申請を受け付ける。