マイナンバー　年度内のカード交付、２００万枚止まり…９００万人申請、障害影響

マイナンバーカードシステム障害のイメージ（写真：産経新聞）

　全国民に番号を割り当てるマイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因で平成２７年度は約９００万人の申請に対し、最大２００万枚しか交付できない見通しであることが１３日、分かった。機構関係者が明らかにした。政府は同年度、自治体に１千万枚を配布する計画だったが、今月上旬までに１０６万枚しか申請者に交付できなかった。今春、引っ越しに伴う住民票の写し取得や確定申告でカードが活用できないケースが多発しそうだ。

　機構関係者によると、昨年１０月から今年３月６日までに約９００万人がカードを申請。これに対し、機構は１月以降、計６２７万枚のカードを自治体に発送した。

　だが、自治体窓口でのカード交付時に、データ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡しできないケースが続いた。

　結局、交付できたのは計１０６万人分で全国民の１％未満。このため、機構幹部は「今年度は最大２００万枚しか交付できない」としている。機構は１日１１万枚のペースでカード発送を継続中で、各自治体では申請者に渡せない在庫カードが増え続けている。

　機構はサーバーの障害が原因で交付が滞っていることについて「申し訳ない。サーバーの不具合の解析を踏まえ、改修に着手している。安定稼働に努めたい」としている。

　障害をめぐっては、１月下旬以降、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が毎日のように遅滞。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバー機能が停止した。今月１３日までに本来不要の再起動が５０回以上実施された。

　また、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら１月下旬に追加導入した同機種３台にも障害が発生したが、いずれも原因は判明していない。現在、障害が深刻な１台を除外し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている。