総連幹部ら２２人再入国禁止　独自制裁で対象拡大

　核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本政府の独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止とした対象は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部と傘下の科学者系団体会員ら計２２人であることが１３日、複数の関係者への取材で分かった。

　５月上旬には３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会が平壌で予定されている。朝鮮総連が主要メンバーによる代表団を派遣するのは困難な情勢で、北朝鮮側が制裁に反発を強める可能性がある。

　公安関係者によると、２０１４年に制裁が緩和される前の対象者は、総連幹部ら８人前後だったが拡大された。