2010年国勢調査で、７～14歳の外国人の子供の16％、約１万３千人が、就学状況「不詳」と分類されていたことが13日、共同通信の分析で分かった。回答がなかったためだが、日本人の同比率0.01％との差は大きく、外国人が対象となる調査の難しさが浮き彫りになっている。
最新統計となる10年調査から外国人関連を抽出して分析した。
教育関係は「在学中」「卒業」「未就学」を選び、未就学なら幼稚園や保育所に行っているかなどを尋ねた。総務省統計局国勢統計課によると、これらの項目が空欄だと就学が「不詳」になる。
不詳の率が高かった国籍はペルー（15.91％）、ベトナム（14.93％）、中国（14.63％）。７～14歳で「未就学」と答え幼稚園などにも行っていないという回答も0.55％の約430人いた。
国内に住む外国人の教育問題に詳しい専門家らは、言葉の問題で調査の意味が理解できなかったり、不利益を受けると心配したりなどで調査そのものに回答しないほか、就学年齢になっても小中学校に通わせていないために、就学について回答しないという可能性が高いとみている。
義務教育年齢の子供の就学状況は通常、自治体が全員を調べる。しかし外国人は就学を義務づける対象外として調べない自治体が多く、学校に行っているかが確認されていない外国籍の子供は全国で１万人以上いる。〔共同〕
