2040の世論調査結果
4年前に比べ「不安定な生活」 58→67%、「希望がない」 32→56%
総選挙の選択基準と青年政策//ハンギョレ新聞社
|
雇用が最高、老後、不動産の順 未来に対する希望も暗い。2040で「希望が大きい」という回答は4年前68.0%だったが、今では43.5%でガクッと減り、「希望がない」が32.0%から56.5%に増えている。 20代の場合、4年前「希望が大きい」という回答が74.0%だったが今回は「希望がない」が51.9%とひっくり返るなど、20 ・ 30 ・ 40代共に逆転して否定的回答が優勢になっている。 社会の公正性と「敗者復活」・階層上昇の可能性についても、悲観的認識が大幅に増加した。 「努力しただけ補償と認定を受けられる」と答えた意見は2012年には24.5%だったが、 今回は11.8%に急減した。その一方で「努力しただけの補償と認定を受けることができない」という悲観的回答が75.5%から88.2%と急増している。「20代の女性」では悲観的回答が90.1%で最も高い。 「一度失敗してもまた立ち上がる機会がある(敗者復活)」という回答も4年前には35.6%だったが、今回は22.4%に減った。「親の地位に関係なく子も階層上昇する機会のある開放的社会に近い」という回答も22.0%から12.7%に減少した。「土の匙と金の匙」論に象徴される「ヘル朝鮮」の青年たちの現実を見せてくれる。 2040は「両極化が最も激しい分野」として「不動産など資産の両極化」(27.8%)、「大企業と中小企業間の両極化」(24.2%)、「正社員・非正社員の両極化」(24.1%)を挙げ、4年前と似た認識を見せた。しかし4年前には30代と40代が深刻に認識していた「不動産など資産の格差」を、今回の調査では20代も最大の問題に挙げている。 2040のこのような現実認識は、4・13総選挙の候補者選択基準にもつながっている。雇用政策(39.0%)が最大の基準に挙げられ、次いで年金及び老後政策(15.0%)、不動産政策(10.9%)、教育政策(8.6%) などの順であった。特に20代はおよそ54.6%が雇用政策を一番に挙げた。 今回の調査はMブレインが先月26~29日に全国の20、30、40代をそれぞれ500人ずつ計1500人を対象にウェブサーベイ方式で実施し、標本誤差は95%信頼水準に±2.5%だ。 2012年の調査は1月31日~2月6日に同一機関が同一対象、同一方式で行ない、標本誤差も同じである。 ファン・ジュンボム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 韓国語原文入力:2016-03-08 10:33 http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/733845.html 訳A.K