京都景況、マイナス幅拡大　１～３月期

　京都財務事務所がこのほど発表した１～３月期の法人企業景気予測調査結果によると、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（１５年１０～１２月期）比３・８ポイント低下のマイナス７・８だった。個人消費の低迷や株価の下落などが響いた。

　製造業は４・４ポイント低下のマイナス１０・８。生産用機械は、スマートフォンや車載部品の設備投資需要で伸びたが、化学や印刷などは原油安に伴う販売価格の下落で振るわなかった。

　非製造業も３・５ポイント低下し、マイナス６・２となった。小売・卸売は暖冬の影響で冬物衣料が伸び悩み、金融・保険も年初からの株価の乱高下で個人の投資が冷え込んだ。

　規模別では、大企業が８・１ポイント低下し、０・０に。中堅企業はマイナス３・９、中小企業もマイナス１３・３に落ち込んだ。全産業の次期（４～６月期）見通しは２・６ポイント低下のマイナス１０・４。

　一方、雇用では建設業や小売業など非製造業で人員不足が深刻になっている。全産業の従業員数判断ＢＳＩは２２・６と「不足気味」に大きく振れ、調査を始めた０４年以降の最高値を記録した。

　京都財務事務所は「中国にはスマホの新製品需要などがあり、経済減速の影響は限定的だが、円高や原油安、株価の乱高下が国内景気を下押しするリスクがある」としている。

　調査は２月に行い、２７０社が答えた。回答率８４・９％。景況などについて「上昇」と答えた企業割合から「下降」の割合を引いたＢＳＩ値で分析した。

【 2016年03月13日 12時30分 】