サービス残業で未払い 昨年度１４２億円余に

3月7日 4時06分

k10010434031_201603070439_201603070444.mp4

従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。

厚生労働省によりますと、残業代や休日出勤の割増賃金を従業員に支払わず、「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、１３２９社に上りました。
前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。
未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。
厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。