年金制度改革の関連法案を閣議決定

3月11日 9時37分

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政府は、１１日の閣議で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を強化することなどを盛り込んだ、年金制度改革の関連法案を決定しました。

それによりますと、公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、運用のリスクを適切に管理するため、金融の専門家などで作る「経営委員会」を新たに設け投資の方針などを合議制で決めるとしています。
また、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」は、デフレ経済のもとでは実施しないことになっていますが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に実施しなかった年の分も合わせて抑制するとしています。
このほか法案では、子育て支援のため、国民年金に加入する自営業者などの女性を対象に、産前産後の４か月間保険料を免除し、その財源として自営業者などの保険料を月額で１００円程度引き上げるほか、従業員が５００人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用を拡大できるようにするなどとしています。
政府は、この法案を今の国会に提出することにしています。