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※公明党が徹底した自制心として機能しているという証拠を併記して下さい。※
投票で国民に信託されるわけでしから、立候補者全員が、ハードパワーへの徹底した自制心を以て国政にあたるかはそれは私が担保するものではありません。国民の選択です。
しかしながら、安保関連法案に関しては、公明党の新三要件と五党合意によって、
日本は絶対に戦争に参戦できない。という事は言えるでしょう。
では根拠として新三要件を併記します。
（１）密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）
（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
（３）必要最小限度の実力行使にとどまる
2003年ＳＧＩ提言
「たしかに、テロ行為は絶対に是認されるべきものではない。それと戦うために、ある場合には武力を伴った緊急対応も必要とされるかもしれない。また、そうした毅然たる姿勢がテロヘの抑止効果をもたらすという側面を全く否定するつもりはありません。ナイ氏が一時、ペンタゴンの要職に就いていたように、軍事カを全否定するということは、一個の人間の「心情倫理」(マックス・ウェーバー)としてならまだしも、政治の場でのオプション＝「賛任倫理」としては、必ずしも現実的とはいえないでしょう。
しかし、ハード・パワー、とくに軍事カが、憎悪と報復の連鎖に陥ることなく、何らかの効果を生むとすれば、それを保持する側に、あるいはやむを得ず行使せざるを云ない場合でも、そこに徹底した自制心、それ自体、ソフト・パワーの淵源でもある自制心、節度が働いているかどうかにかかっていると思います。」
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