約１０万人が犠牲になったとされる東京大空襲から１０日で７１年となるのを前に、戦時中に空襲被害を受けた市民らでつくる全国空襲被害者連絡協議会が８日、国会内で集会を開き、救済のための立法をあらためて求めた。

　支援する弁護士らは昨年、空襲で障害を負った生存者に給付金を支給する特別措置法の私案骨子を発表した。集会には与野党の国会議員も参加し、鳩山邦夫元総務相が代表して「空襲は国家権力の発動による戦争のための人災で、救済されないのは理にかなわない。期待に応えたい」とあいさつした。

　鹿児島県で空襲に遭い、左脚の膝から下を失った安野輝子さん（７６）＝堺市＝は「空襲被害者は国から一言の謝罪も補償もなく、我慢とあきらめの人生を送ってきた。納得できる援護法を求める」と話した。