イランの医療サービス改善を支援 日本が１２億円拠出

3月13日 8時31分

k10010441631_201603131006_201603131016.mp4

経済制裁が解除されたイランで、日本が１２億円を拠出して医療サービスの改善を支援していくことになり、日本企業の進出を後押しするものとして期待されています。

日本政府は、ＯＤＡ＝政府開発援助の無償資金協力として１２億円を拠出し、経済制裁の影響で質が低下したイランの医療サービスの改善を支援していくことになり、首都テヘランで１２日、日本の小林弘裕大使とイランのアサディラリ厚生相代行が交換公文に署名しました。イラン側は、今後、入札などを経て日本国内で製造された医療機器を購入することになり、日本企業の進出を後押しするものとして期待されています。
署名式で、イラン側は、医療分野での２国間関係の拡大に期待を示したうえで、日本以外にもヨーロッパ勢やアジア勢が７８００万の人口を抱えるイランの医療市場の成長を見込んで参入への強い意欲を見せているとして、日本も取り組みを加速させるよう促しました。
日本の小林大使は「制裁が解除されて、進出の機会が日本のみならず、世界の企業に与えられることになった。これをきっかけに日本企業の進出が進むことを期待している」と話していました。