本国と離れ、自活させられているうえ、上納というノルマを背負わされている。

　中国のＩＴ企業の技術者として、一般のソフト開発やアニメ制作に携わる者もいる。さらには、闇のスポーツ賭博サイトを運営したり、韓国企業からハッキングで盗み出した顧客リストを転売すたりするケースも報告されている。

　一つの賭博サイトだけで、昨年上半期に４０億ウォン（約３億７千万円）規模の収益を上げたとされる。人気のオンラインゲームに、自動でゲームを進めるプログラムを組み込み、獲得した「アイテム」をネット上で、韓国人ユーザーらに売りつける手法もあるという。

　いわば、韓国は攻撃対象であると同時に、「商品」を盗みだして売り付ける大事な「市場」でもあるのだ。

今は腕試し？　「万能の宝剣」が振りかざされるとき…

　加えて、韓国の専門家が指摘するのは、サイバー要員らにとって、韓国が重要な訓練や実験の場でもあるという点だ。専門家の一人は韓国紙、中央日報のインタビューで、「韓国はあまりに（ネット）インフラが整い、攻撃する場所はいくらでもある。北朝鮮は、韓国のインフラを攻撃してサイバー戦士の能力を評価している」と解説している。

　朴政権が戦々恐々とする要人や重要インフラに対する現在のサイバー攻撃も、単なる実験や腕試しにすぎない可能性すらあるのだ。