だが、今月８日に３年ぶりに招集された緊急国家サイバー安全対策会議で、事態が既に政権中枢を脅かすレベルに達していたことが明らかにされた。

　朴政権の外交・安全保障関連の要人数百人に不正プログラムを仕込んだメッセージが送られ、うち数十人のスマホがウイルスに感染。文字メッセージや通話履歴に加え、通話時の声まで録音して盗み取られていた痕跡が見つかった。

　被害者の詳細は伏せられたが、韓国メディアは、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相や韓民求（ハン・ミング）国防相ら外交安保のトップが標的にされた可能性を報じた。

　深刻なのは、スマホに登録されていた別の要人の電話番号も流出したことだ。次には、これら番号の持ち主が狙われ、二次被害を生む可能性が懸念されている。

　韓国の政府や金融、報道機関を狙った北朝鮮による大規模サイバー攻撃は、２００９年５月の２回目の核実験直後や、１３年２月の３回目の核実験後に行われており、核による脅迫とサイバーテロをリンクさせたパターンが読み取れる。

「朴大統領が心配だ」インフラをおもちゃにあざ笑う手口

　北朝鮮が１～２月、地方の鉄道機関の職員に不正プログラム入りのメールを送り、メールアカウントやパスワードを奪おうとしていたことも判明した。

　今回の核実験直前には、地下鉄の自動列車制御装置（ＡＴＣ）の部品開発会社のホームページ（ＨＰ）をハッキングし、別のサイバー攻撃を仕掛ける「土台」に利用しようとしていた形跡が確認された。