“福島県内の全原発廃炉に” 公明 宣言まとめる

3月13日 5時02分

公明党は、福島県の復興に向け、県内のすべての原発を廃炉にして再生可能エネルギーの研究・開発体制を確立することを目指すべきだなどとする宣言をまとめました。

それによりますと、大震災から５年がたち、福島県は、復興の歩みはみられるものの、今なお、およそ９万７０００人の県民が避難生活を余儀なくされており、風評被害も払拭（ふっしょく）されておらず、福島再生の前途に大きく立ちはだかっていると指摘しています。
そして、新しい福島の構築に向け、廃炉にするかどうか決まっていない東京電力福島第二原子力発電所も含め、県内のすべての原発を廃炉にして、再生可能エネルギーの研究・開発体制を確立することを目指すとしています。
また、放射能の検査体制を強化して、安全・安心な県産品のブランド化を進めるなどとしています。
山口代表は１２日、福島県いわき市で記者団に対し、「原発をゼロにして、再生可能エネルギーを中心にエネルギーを供給する地域を作ろうというのが、福島県民の強い気持ちではないか。これを率直に受け止めながら対応を考えていきたい」と述べました。