民主・維新 被災者支援拡充で独自法案提出へ

3月13日 5時02分

民主党と維新の党は、東日本大震災の被災者への支援を拡充するため、震災で全半壊した住宅を再建するための支援金を、現在の３００万円から５００万円にまで引き上げることなどを盛り込んだ独自の法案を、今の国会に提出する方針です。

民主党と維新の党は、東日本大震災の発生から５年が経過したものの、被災者の生活再建は十分に進んでいないとして、支援を拡充するための独自の法案を今の国会に提出する方針です。
法案の骨子では、震災で全半壊した住宅の再建のために国と自治体が最高で３００万円を支給する制度を改正して、支給額を最高５００万円に引き上げるほか、市街地のかさ上げや災害公営住宅などの造成を促進するため、土地の権利者が不明の場合も行政が先行して用地を取得し、工事ができることを盛り込んでいます。
さらに、避難生活による体調の悪化などで亡くなる、いわゆる震災関連死で遺族に支払われる災害弔慰金の認定基準が自治体ごとに異なっているのは問題だとして、国に共通の基準を作ることを義務づけています。
民主党と維新の党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、早ければ今月中にも法案を国会に提出して政府に対応を求めていくことにしています。