北朝鮮は、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地などにある韓国側の資産の事実上の処分を発表した。
韓国との窓口機関「祖国平和統一委員会」は10日、「南北間の経済協力・交流事業に関する合意を無効とし、北朝鮮にある全ての韓国の資産を清算する」との談話を発表した。
これは、事実上の処分で、韓国が2月に操業を中断した開城工業団地のほか、2008年から中断している金剛山(クムガンサン)観光事業に関する資産が含まれ、韓国の独自制裁などへの対抗措置だとしている。
これに対し、韓国は「見過ごせない挑発行為」で、「韓国の大切な財産を傷つけてはならず、全ての責任は北朝鮮が負うべきだ」としている。