春闘 電機大手 ベースアップ1500円で事実上決着

3月12日 16時02分

ことしの春闘で、電機大手５社の経営側は、基本給を一律に引き上げるベースアップについて、月額１５００円で回答する方針を固め、労働組合側も受け入れる見通しとなり、賃金を巡る労使交渉は事実上決着しました。水準は去年を下回るものの、３年連続のベースアップとなりました。

ことしの春闘では、日立製作所やパナソニックなど電機大手５社の労働組合は、ベースアップに相当する賃上げとして、代表的な職種の基本給で月額３０００円の引き上げを求めていました。
これに対して５社の経営側は、ベースアップに相当する賃上げとして月額１５００円で回答する方針を固め、労働組合側もこれを受け入れる見通しとなり、賃金を巡る労使交渉は事実上決着しました。水準は、去年の月額３０００円を下回るものの、３年連続のベースアップとなりました。
経営側からは、中国経済の減速などで、今後業績の悪化が懸念されるとして、ベースアップに慎重な意見も出ていましたが、個人消費を伸ばすためには賃上げの必要があると判断したものとみられます。
一方、経営再建中の東芝とシャープは統一の交渉から離脱していて、厳しい交渉となっています。
大手５社の経営側は、今月１６日に労働組合側に対して一斉に回答することにしていて、景気の先行きが不透明ななかでも電機大手各社がベースアップに踏み切ることで、中小企業にも賃上げの動きが広がるのか注目されます。