省庁などの施設耐震化 今年度末１００％は困難に

3月12日 12時01分

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大地震が発生した際に防災拠点の機能を担う中央省庁や国の出先機関で、法律に基づく耐震性を満たした施設は、昨年末の時点で９６％余りとなっていて、今年度末に耐震化を１００％にする目標の達成が難しくなっています。

中央省庁や国の出先機関といった国土交通省が整備する施設は、全国で合わせて２６５３棟あります。
これらについて、国土交通省は平成１８年度に、今年度末までにすべての施設で今の建築基準法に基づく耐震性を満たすよう目標を掲げましたが、昨年末時点で耐震化工事が終わったのは２５６０棟で、全体の９６．５％にとどまり、目標の達成が難しくなっています。
耐震性を満たしていない施設は、東京・千代田区にある財務省や中央合同庁舎第４号館など、全国に９３棟あり、このうち財務省庁舎の耐震化工事は平成３１年に終わる予定です。
国土交通省によりますと、財政状況が厳しいなか、予算に制約があったことや、通常の業務に支障がないよう工事を進める必要があったことなどが、計画の遅れにつながったとしています。
しかし、耐震性を満たしていない建物は、大地震が発生した際に大きく損傷するおそれがあるだけに、国土交通省は「職員や来訪者の安全を守り、災害時に防災拠点の機能を果たせるよう、耐震性能を早期に確保していきたい」としています。