高台移転の造成費 地区により最大９倍の差

3月12日 7時50分

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東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県で行われている高台移転事業について、ＮＨＫが地区ごとの造成などにかかる費用を調べたところ、１区画当たりの平均は２７００万円余りだったことが分かりました。費用は造成場所の地形などによって大きく異なり、１億円を超える区画がある一方、１０００万円台の区画もあり、最大でおよそ９倍の差が出ていました。

岩手、宮城、福島の３県では、被災した沿岸部の住民に高台の住宅地を供給して住まいを再建してもらう「防災集団移転促進事業」が２６市町村の３３２地区で進められています。これについてＮＨＫは、専門家の協力のもと自治体の事業計画書などを分析して、災害公営住宅の建設を含まない１４１地区で、住宅地の造成や道路などのインフラ整備にかかる費用を調べました。
その結果、１区画当たりの平均の事業費は２７２６万円だったことが分かりました。
高い所では、宮城県石巻市の谷川浜地区で１億８９０万円、岩手県陸前高田市小友町の茂里花地区が７１２０万円、宮城県南三陸町の田の浦地区が７０７０万円などとなっています。
一方、低い所は、福島県南相馬市の雫地区で１１７０万円、宮城県気仙沼市の登米沢地区で１２３０万円、岩手県大船渡市泊地区で１４７０万円などとなっていて、地区によって最大でおよそ９倍の差が出ていました。
この結果について、被災地の集団移転事業に詳しい東北工業大学の稲村肇教授は、まとまった用地の確保を急いで急しゅんな山を移転先に選んだ地区では、コストが高くなり時間もかかる一方で、既存の集落にある遊休農地などを移転先に選んだ地区では、比較的コストが低く、移転も早い傾向にあると分析しています。そのうえで稲村教授は「将来、津波の被害が想定される地域は災害が起きる前から住宅の移転先の用地選定などを検討しておく必要がある」と話しています。