米メディア 復興の遅れや廃炉の難しさ指摘

3月12日 9時15分

東日本大震災から５年となったのに合わせて、アメリカの大手メディアは、被災地の最新状況や東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の進み具合などに関する特集記事を掲載し、復興の遅れや廃炉作業の難しさを指摘しています。

このうち、１１日付けのアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は１面で、事故から５年がたった福島第一原発についての特集記事を掲載しました。記事では、４号機の燃料プールからすべての核燃料を取り出すなど一定の進展がみられるものの、汚染水の問題や溶け落ちた核燃料の取り出しなど多くの課題に直面し、重要な判断も先送りされているとして、「福島第一原発は今も、もろい状態だ。放射線との長い闘いが続いている」と指摘しています。
また、「ワシントン・ポスト」は、東日本大震災で津波の被害を受けた地域の現状に関する記事を掲載し、コミュニティーの再建に向けた取り組みが続く一方で、今もなお仮設住宅が多く残り、人口の減少に歯止めがかかっていないと伝えています。そして、被災地に残った人たちの間で将来に対する不安が増していて、「楽観的な考えが徐々に薄れつつある」と復興の遅れを指摘しています。