去年、国内企業の倒産件数は１０年ぶりに９千件を割り込んだ。「景気回復」という指摘の一方でいま、中小企業の「自主廃業」が相次ぎ、その数は倒産件数の３倍近くに及び、高止まりが続いている。黒字経営の健全企業も多く、一社の廃業が連鎖を呼んで地域経済沈没の引き金となる事態も生じている。背景にあるのは、ますます「事業承継」が難しくなっている現実だ。健全経営しているだけに、経営者が「個人保証」や「債務」といった自社の“弱み”を抱え込む傾向が強く、信頼できる相談相手や情報窓口がない、長期の技術改良といった暗黙知（ノウハウ）を資産化できていないなどの理由も相まって、Ｍ＆Ａやファンドの利用も進まない状況だ。国は今年度中に、全ての都道府県に「事業承継専門の相談窓口」を設置する予定だ。兵庫の地域金融機関など、零細企業の強みを客観評価して「見える化」する取り組みなどで成果を挙げる例も出てきた。地域雇用７割の受け皿であり、技術の宝庫でもある中小企業をいかにして繋いでいくか、事業承継の処方箋を探る。