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auが2年縛りを廃止!?予想されるクレームと弊害とは!?

雑記

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どうも!管理人です!

さて、ニュースサイトを見ていて思わず目を疑った記事がありました。

auの田中社長が、スマホの「2年縛り」を見直して、自動更新の制度を廃止するというのです。

 

一見すると改善と思えるこの制度変更。

しかし、手放しに喜べない現実があるのです。

このまま進めば逆に改悪となり、クレームの嵐にもなりかねません。

 

 目次

問題の記事

KDDIの田中孝司社長は10日、産経新聞社のインタビューに応じ、携帯電話購入時の2年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば約1万円の違約金を取られる、いわゆる「2年縛り」を見直し、自動更新の制度を廃止する方針を明らかにした。自動更新の見直しは総務省も携帯大手に求めており、「2年縛り」の抜本的改善につながる。NTTドコモやソフトバンクも追随するとみられる。

 

田中社長は、実施時期について「来年度のできるだけ早い時期」と述べた。3年目以降の契約については割引条件の変更などを検討中だが、総務省の携帯料金引き下げ論議の趣旨などを踏まえ、消費者に受け入れられやすい料金プランになりそうだ。

http://www.sankei.com/economy/news/160311/ecn1603110002-n1.htmlより一部引用

 

そもそも2年縛りってどういうこと?

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さて、今回の制度変更によって何が変わるのかを解説します。

まずそもそも、2年縛りの仕組みから紹介しましょう。

 

auの料金プランである『カケホとデジラ』を例にあげてみます。

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 ※画像はau公式より

 

画像を見てもらえばわかるように、この『誰でも割』というものが所謂『2年縛り』です。

2年単位で契約する代わりに基本使用料を毎月1,500円割引する。

途中解約の場合には解約金が9,500円かかるというもの。

※ただし、更新月を除く

 

この更新月というものがクセモノで、2年間に一度やってくる月初から月末までの1か月間だけが、解約しても違約金が取られない月なわけです。

※NTTドコモは更新月を2か月間に延長すると発表しています。

 

また、この割引は自動更新となっており更新月に割引を外したいといった申し出が無いと、自動的に次の2年間の縛りがスタートします。

 

この自動更新が問題になっており、「最初の2年が経過すれば、いつでも解約して構わない」などといった勘違いがトラブルを生んでいるのです。

 

 

ここで気を付けておきたいのが「端末の2年間の分割支払いとは全く関係がない」ということです。

例えば、auを新規で契約して機種も同時に2年で分割を組んで購入した場合、誰でも割の2年と端末の2年は同じタイミングで周期しています。

ですが、この人が3年間同じ端末を使い、その後に機種変更したとします。

 

そのときには『誰でも割』の契約は2回目の2年が既にスタートしており、端末の分割の周期とズレが生じます。

 

「機種の分割が終わるから解約金もかからないはずでは?」

と、いうことをよく話として聞くのですが、この仕組みをよく理解しておかないと、思わぬ落とし穴にハマってしまいます。

 

 

今回の制度変更によって変わる点とは?

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自動更新しない…ということは、最初の2年が過ぎれば、いつでも解約・他社への乗り換えが可能になります。

もちろん、MNP転出事務手数料の2,000円はかかりますが、気軽に契約会社を切り替えることが出来るようになるのは大きなメリットといえるでしょう。

 

ただし、解約するつもりが無いといった人はどうか?

 

田中社長も現段階では検討中としていますが、3年目以降の割引が無くなってしまう恐れがあるのです。

もしそうなった場合、知らない間に月々の支払額は高くなります。

auのカケホプランの場合、「誰でも割」の2年縛りで毎月1,500円割引していたわけですから、そのまま値上げになるとしたら大変なことになります。

 

また、「割引率が下がるが、値引きは残る」といった可能性もありますが、これも長期で利用しているユーザーにとっては改悪といえるでしょう。

 

 

2年縛りが無くなったとして、今後の課題は?

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『2年縛り』が無くなった場合の弊害については先ほど記した通りです。

では、今後の課題ですが、自動で割引を更新しないのであれば

 

更新作業を促す・手軽に行える環境の整備

 

が必要でしょう 。

これはキャリアの義務であり、もっとも頭を悩ませるところではあると思います。

 

まず、更新作業を促す場合です。

方法としてはメールや書面となるでしょうが、果たしてユーザーはきちんと見て、内容を読んでくれるのか?

メールの場合だと、そもそも気が付かないといった人が多数現れるでしょう。

書面の場合、不達というリスクが大きい。

マイナンバーの通知カードが行き届かないという問題が昨年、とても報じられました。

 

国の事業であそこまで大々的に報道して、このザマなのです。

とても携帯電話ユーザー全員の手に渡るとは思えません。

 

 

手軽に行える環境の整備ですが、一番の候補はネット上の手続きでしょう。

ただ、それも契約時の暗所番号が必要になると予想できますので、

そもそも暗証番号がわからない。

スマホの操作がわからないから面倒だ。

といったクレームが目に見えています。

 

では、コールセンターはどうか。

 

絶対に混み合って繋がらない!!

 

ただでさえ混み合って繋がらない各社のコールセンターです。

数千万の契約者がいるわけで、こんな制度にしたとして、問い合わせ数が爆増して余計に混雑するのが目に見えている。

 

繋がったとして、

「勝手に料金が上がった!なんてことをしてくれたんだ!」

といった類のクレームでオペレーターが疲弊するのも目に見えている。

 

ショップも同様の事象が起こるでしょうね。

いったいどうするつもりなんだろう。

 

 

思考停止しているユーザー側にも問題があると思う 

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よく世間ではドコモ・au・ソフトバンクの3大キャリアがやり玉に挙げられている。

 

「2年縛りで解約金を取るのは詐欺じゃないか」

「高い料金でぼったくっている。MVNO並みの値段にしろ」

「本体の値段が高い。殿様商売だ。」

 

気持ちはわかる。

ただ、彼らも営利企業だ。

利益の追求は、株式会社として運営している以上は当たり前なのだ。

 

我々ユーザーが行うべきことは、きちんと情報を集めて咀嚼して、取捨選択するということ。

これに尽きる。

 

「2年縛り」については契約時に説明を受けているはず。

ただ、嘆かわしいことに「何となく安そうだから、聞いてもよくわからないし」といった

えるのを拒否する、思考停止した猿のような人間

が世の中には一定数存在する。

 

そして彼らのような人種は決まって、いざ他社へ乗り換え!といった場面で解約金を払うのを躊躇い、詐欺だ何だと声を大にして叫ぶのだ。

その他社へ乗り換え!という行為も、ただ何となく安そうだから…という思考停止の契約を繰り返すのだろう。

 

毎月1,500円の割引という恩恵を受けてきたのだ。

9,500円以上の値引きはされているだろ。

 

「縛られたくもないけど、割引は受けたい」

そんな理屈はおかしい。

 

 

MVNO並みの料金にしろという輩もどうかしてる。

キャリアの回線を利用している事業者と同じ価格設定なんて、出来るわけがない。

少し考えたら中学生でも理解できる。

 

通信設備の保守・維持費はどうするのか?

設備投資をしてエリアの拡充を率先しているキャリアが、そんな値段設定をすれば経営は立ちいかなくなる。

 

 

頭を使える人は、きちんと解約金がかかる金額や各種費用と、月々の支払い金額を天秤に合わせて選択をしている。

そんな人は解約金など、理解した上で行動するので、不当なクレームや文句を言わない。

 

MVNOのメリットやデメリットも事前に調べて、自分で行動する。

自分の行動を他人任せにはしない。

 

こんな人が増えてくれば、業界全体も健全になっていくのだろう。

 

 

そう、ヒトデ氏のような人が増えてくれば!!

www.hitode-festival.com

 

では、今回はこんなところで。

おわり!!

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