被災３県の住宅計画戸数 当初比１４％減

3月12日 5時28分

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、急速な人口減少によって災害公営住宅や高台の住宅地を供給する計画の見直しを迫られる自治体が出ていて、ＮＨＫが調べたところ、当初の計画より全体で１４％、７２００戸余り減っていることが分かりました。

ＮＨＫは、東日本大震災の発生から５年になるのを前に先月、被災地で自治体が被災者に供給する住まいの計画がどれだけ変化したか、被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県の４４市町村を対象に取材しました。
その結果、復興庁が３年前の平成２５年３月に発表した「住まいの復興工程表」と比較すると、災害公営住宅は全体で２万３５１２戸の計画が４％、９８４戸増えて、２万４４９６戸となっていました。
また、高台や内陸に移転する被災者の住宅地は全体で２万８０６０戸から２９％、８１８６戸減って、１万９８７４戸となり、災害公営住宅と合わせると１４％、７２０２戸減っています。
主な自治体の減少率を見ますと、岩手県が大船渡市で１８％、陸前高田市で１２％、宮城県が名取市で６７％、女川町で２３％、南三陸町で２２％、福島県がいわき市で２９％などとなっています。
さらに、計画を見直したあとに移転を取りやめる人も相次いでいて、ＮＨＫが調べたところ、先月末までに完成した２万１３４戸のうち７％、１４２２戸で空きが出ています。
被災地では、被災者の意向の変化に住まいの再建計画の見直しが追いつかないという課題が浮き彫りになっています。