待機児童対策 東京都中心に実態調査へ

3月12日 6時07分

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政府は、匿名のブログをきっかけに、待機児童を減らす具体的な方策を検討しており、とりわけ待機児童が多い東京都を中心に、認可保育所や認可外の保育施設の設置状況や定員など実態を調査したうえで、効果的な対策につなげたい考えです。

子どもを保育園に預けられなかったという人が、「保育園落ちた日本死ね」などと匿名で不満を書き込んだブログをきっかけに議論が活発になっていることを受け、政府は、待機児童を減らす具体的な方策を打ち出せないか検討しています。
こうしたなか、安倍総理大臣は１１日の経済財政諮問会議で、「子育て支援を抜本強化したい」と述べ、萩生田官房副長官を中心に具体策の検討を進める考えを示しました。
政府は、とりわけ待機児童が多い東京都を中心に、認可保育所や認可外の保育施設の設置状況や受け入れ可能な子どもの数など、実態の調査を進めることにしています。そして、東京都などと協力して、▽厚生労働省が定める設置基準の範囲内で、保育所の定員を増やすことが可能かどうかや、▽保育士の確保のため、都内の保育所に勤める保育士の家賃補助を増額することができないかなどについて検討が行われています。
また、保育所を探す際に感じている意見や要望を募集するほか、保育士の離職率を低く抑えることに成功している保育所の実情なども調査し、効果的な対策につなげたい考えです。