投資信託 マイナス金利で２年８か月ぶり資金流出

3月12日 5時50分

個人の投資家が多く保有する投資信託について、先月、投資家が解約するなどした金額が新たに購入した金額を上回り、投資信託全体から２年８か月ぶりに資金が流出した形となりました。日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、国債などで運用する投資信託＝ＭＭＦの解約が相次いだことが主な要因です。

投資信託は、投資家から集めた資金を株式のほか、国債や社債といった債券に投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。
投資信託協会によりますと、先月、投資家が国内の投資信託を解約するなどした金額が、新たに購入した金額をおよそ４６００億円上回り、投資信託全体から２年８か月ぶりに資金が流出した形となりました。
これは、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で、分配金が一段と減少すると見込まれたＭＭＦの解約が相次いだことが主な要因です。
資金の流出額はリーマンショック直後の平成２０年１０月以来の規模で、投資信託協会の大久保良夫副会長は「マイナス金利という初めての政策もあって先月は運用環境が厳しく、それを反映したものだ。今後も資金の流出が続くかどうかを予測することは難しいがすぐに運用環境が改善するとは考えにくい」と話しています。