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 日本政府は10日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の決議違反にあたるなどとして、北京の大使館を通じて北朝鮮に厳重に抗議した。安倍晋三首相は、①情報収集・分析②航空機・船舶などの安全確認の徹底③国民への迅速・的確な情報提供の3点を関係省庁に指示した。

 政府は同日午前、国家安全保障会議(NSC)を開催。首相は北朝鮮に強く自制を求め、毅然(きぜん)として対応するよう指示したという。首相は同日昼の政府・与党連絡会議で「北朝鮮が、さらなる挑発行動を行ったことは断じて容認できない」と語った。今月末にワシントンである核保安サミットで「米韓両国とも連携し、北朝鮮に対して明確なメッセージを発出していきたい」とも述べた。

 菅義偉官房長官は会議後の記者会見で「緊張感を持って警戒監視を行って万全を期したい」と話した。いまのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は報告されていないという。

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