自民党の稲田朋美政調会長が、毎日新聞社が発行した週刊誌「サンデー毎日」に、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を支持しているかのような印象を与える記事を掲載され、名誉を傷付けられたとして、同社に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱したものとは認められない」として稲田氏側の請求を棄却した。

　判決によると、同誌は平成２６年１０月５日号に「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体が在特会幹部に近い人物８人から２２～２４年に計２１万２千円の献金を受けたと報じた。

　稲田氏側は、８人の思想やヘイトスピーチ（憎悪表現）活動を知ったうえで献金を受けたかのように読める内容で、在特会を支持している印象を与えると主張したが、判決は「記事に『知っていた』との記載はなく、重要な部分について真実」と退けた。

　稲田氏は「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としつつ、控訴する意向を明らかにした。

　毎日新聞社は「当社の主張が認められた妥当な判決だと考える」とコメントした。