各国の中央銀行は世界の経済成長を促す取り組みにおいて、材料を使い果たしているという非難にさらされている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁は懐疑的な見方が誤りであることを証明しようと、ユーロ圏経済を支援し、デフレから脱却するための新施策に向けた集中砲火のようなバズーカ砲をそれほど発射することなく、最善を尽くしてきた。同氏が成功するという保証はないが、ＥＣＢ総裁は今年に入ってから市場を覆う悲観的な見方とたたかう決意を表している。
ＥＣＢビル前に設置されているユーロのオブジェ（フランクフルト）＝ロイター
ＥＣＢは政策金利をさらに引き下げて０％とし、中銀預金金利はマイナス幅を拡大した。しかし、こうした金利引き下げを予測していた投資家はほとんどいなかった。
ドラギ氏は、金融政策の指針（フォワードガイダンス）をいっそう明確にし、近い将来の利上げはないと言明した。しかし、経済見通しが悪化しなければ、ＥＣＢが一段の利下げを行うことはないだろうとも述べた。マイナス金利の影響から銀行を保護するために日本が採用したような階層構造は導入しなかった――その複雑さに加え、金利が無限には下がらないことを明示するためだ。
今回の声明は、２つの重要なメッセージを含む。１つは、ドラギ氏も今でさえ不安定なユーロ圏の金融部門にマイナス金利が及ぼす影響について懸念を抱いていること。そしてもう１つは、実体経済への波及が鈍り、ＥＣＢが通貨安競争を引き起こしたと非難されるようなやり方でマイナス金利を実施したくないと考えていることだ。
■資産買い入れの水準引き上げは正しい
代わりにＥＣＢが政策で強調するのが量的緩和の積極拡大だ。資産買い入れの水準を、現行の月間600億ユーロから、予想を上回る同800億ユーロへと引き上げる。重要なのは、社債を買い入れの対象に含めるということだ。最終的に、ＥＣＢは新たに低金利の融資を提供することで、銀行がマイナス金利から受ける痛みを軽減させるつもりだ。対象となる一連の長期資金供給オペレーション（ＴＬＴＲＯ）にはこれまでより寛大な条件が付され、実体経済への融資を増やすような銀行へのインセンティブが組み込まれている。これらは、事実上、資金借り入れのために支払われるのかもしれない。全体的に見れば、補完的な役割を果たすような施策となっている。
市場は全面的に納得したわけではなかった。ユーロはいったんは下落したが、ドラギ氏が金利に下限を設定したとの見方から反騰した。しかし、同氏はユーロ安を止めようとしているととられる発言をあからさまに避けた。為替市場の予測の難しさを考えれば、そのような戦略では頼りない。ＥＣＢは、刺激策の必要性や銀行部門の脆弱性を認識し、実体経済での貸し付けや投資の支援に注力するのが適切だ。
しかし、このどれもが最新の景気刺激策として機能することを保証するものではない。ＥＣＢの最新予測は厳しいものだ。原油安の影響から、インフレ率は年内はゼロ近くにとどまるだろう。世界経済成長の先行き不安から、ユーロ圏の回復は抑制されたものになる可能性が高い。残念ながら、ＥＣＢは欧州諸国の財政政策や構造改革が大きく貢献することに期待できない。一部の国では政治が膠着状態に陥っている。難民危機に気をとられている国もある。
ドラギ氏の指揮の下、ＥＣＢがユーロ圏に固有の低インフレや低成長への取り組みとして型破りな金融政策を導入し、新境地を開いたのはこれがはじめてではない。同氏はまたしてもドイツを中心とした内部からの抵抗を説き伏せた。今こそ、その大胆な政策を実行する時だ。
（2016年３月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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