サムスングループが構造調整の一環として、広告会社の第一企画やクレジットカード会社のサムスンカードを売却するのではないかとの観測が浮上している。ソウル市瑞草区のサムスン電子社屋には9日朝、主要社長団会議に出席するグループ幹部らが集まり、売却説に関する記者団の質問を浴びた。
張忠基（チャン・チュンギ）未来企画室次長らは「知らない」「聞いていない」などと一様に口を閉ざした。しかし、財界ではサムスンが今年も売却、買収、合併などの事業再編と構造調整を急ぐとの見方が有力だ。
サムスン幹部は「経済が不確実な状況で、構造調整のタイミングを逃してはならないとの判断だ。系列企業の売却と労働力の構造調整などを今年いっぱい引き延ばさず、最大限早期に終える方針だ」と語った。
第一企画をフランスの広告会社、パブリシスに売却する作業も価格条件で一部対立はあるが、大枠では大詰め段階に差し掛かっているという。
財界関係者は「サムスン電子の広告発注量保障期間など細部で双方が合意し、売却に伴う法律問題などの調整段階に入っていると聞いている」と話した。
交渉過程では李在鎔（イ・ジェヨン）グループ副会長とパブリシスのモーリス・レビ会長の個人的な親交も役立ったとされる。パブリシスがサムスンの海外広告を代行したことで両者は親しくなり、李副会長が訪欧する際にもしばしば会っているという。
サムスンは系列企業の売却で確保した資金の投資計画を内部で検討している。ある幹部は「これまで業績に貢献してきたスマートフォンは毎年2桁成長する時代が終わった。それに代わる新事業へと経営の中心軸を移そうとしている」と説明した。バイオ、健康器具、人工知能（AI）などの分野で有力企業を合併・買収するか、既存の事業部門を拡充する案が有力とされる。
財界関係者は「サムスン電子が昨年12月、電装事業部を新設していることからみて、自動車電子装置部門の強化に向けた追加的な措置が予想される」と指摘した。