大企業の景気の見方示す指数 ３期ぶりにマイナスに

3月11日 11時34分

財務省などが行った法人企業景気予測調査によりますと、ことし１月から今月にかけての景気の見方を示す指数は、年明けからの金融市場の動揺などを背景に、大企業でマイナス３．２となり、３期ぶりにマイナスとなりました。

法人企業景気予測調査は、財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業およそ１万６０００社を対象に３か月ごとに行っているものです。
それによりますと、ことし１月から今月にかけての景気の現状について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でマイナス３．２となり、３期ぶりにマイナスとなりました。これは、自動車メーカーでは北米向けの販売が好調であるものの、化学メーカーが原油価格の下落の影響で製品価格の値下げを迫られているほか、株価の下落をはじめとする金融市場の動揺や日銀のマイナス金利政策で金融業の収益の悪化が懸念がされていることなどによるものです。
また、この先のことし４月から６月にかけての見通しも、大企業でマイナス２．２となっています。
財務省では「企業の景況感には慎重さも見られるが、先行きについてはマイナス幅は縮小し、その後はプラスに転じる見通しで、景気は緩やかな回復基調が続いているという傾向を反映している」としています。