原子力規制委 田中委員長が訓示「常に改善を」

3月11日 12時23分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年の１１日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、住民の帰還を巡り切実な不安の声が出ているとして、復興に向けた取り組みが実効的なものになるよう常に改善を考えてほしいと、原子力規制庁の職員に訓示しました。

原子力規制委員会の田中委員長は１１日午前、事務局の原子力規制庁の職員およそ６００人に訓示しました。
この中で、去年福島県内を訪れた際の自治体の代表との意見交換に触れ、「大変切実な声を聞いた。帰還が進む地域では、これまでより放射線量が高い環境でどう生活していくのかや、仕事や医療、教育への不安が大きい。私たちにできることはたくさんあり、福島第一原発がこれ以上不安の原因にならないよう廃炉に全力を尽くすとともに、一人一人の被ばく線量をモニタリングし、生活環境の追加除染などの取り組みがより実効的なものになるよう常に改善を考えることだ」と述べました。
再稼働を目指す原発の審査については、「きのう高浜原発３号機が停止したが、規制を担う者として、原発の安全を確保するため厳格な審査を進めることに変わりはない」と述べました。
原子力規制委員会は、福島第一原発の事故以前の規制機関が電力会社に対して十分な規制を行えず、事故を防げなかった反省から発足しました。この点に関して、田中委員長は「検査制度の見直しを図り、検査の力量向上に向けた取り組みを強化していかなければならない」と述べました。