政府 今後５年間の復興基本方針を閣議決定

3月11日 9時45分

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政府は、東日本大震災から５年となる１１日の閣議で、震災発生から１０年間で合わせて３２兆円程度の復興予算を確保して、被災地の自立につながり地方創生のモデルとなるような復興を実現するなどとした、今後５年間の基本方針を決定しました。

東日本大震災の発生から５年となる１１日、政府は閣議で、新年度・平成２８年度から５年間の復興の基本方針を決定しました。
基本方針は、復興の現状について、災害公営住宅など被災者が暮らす住宅の多くが完成時期を迎えるほか、産業やなりわいの再生も着実に進展しており、総仕上げに向けて新たなステージを迎えつつあるとしています。そして、新年度から５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、これまでの５年間の復興予算２５兆円余りを含めて、平成３２年度までの１０年間で合わせて３２兆円程度の予算を確保して、被災地の自立につながり地方創生のモデルとなるような復興を実現させたいとしています。
また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」とし、被災地で聖火リレーを行うなどして復興した姿を世界に発信するとしています。
一方、福島県では、新年度中に原発事故に伴う避難指示を帰還困難区域を除いてすべて解除できるよう環境整備を進めるとともに、中長期的な対応が必要だとして、５年が経過した後も引き続き国が前面に立って復興に取り組むとしています。