在留外国人最多２２３万人余 不法残留も増加

3月11日 9時28分

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日本に在留する外国人が、去年末の時点で２２３万２０００人余りに上り、統計を取り始めてから最も多くなる一方、滞在期限をすぎても日本に不法に残留している外国人は、ことし１月の時点でおよそ６万３０００人と、２年連続で増加しました。

法務省入国管理局によりますと、日本に在留する外国人は、去年末の時点で２２３万２１８９人で、おととしより１１万３５８人増えました。これは、統計を取り始めた昭和３４年以降で最も多くなっています。国籍別では、中国が最も多く６６万５８４７人で、次いで、韓国が４５万７７７２人、フィリピンが２２万９５９５人などとなっています。
一方、観光をはじめとする「短期滞在」などの在留資格で日本に入国し、滞在期限をすぎても日本に不法に残留している外国人は、ことし１月１日の時点で６万２８１８人と、去年より２８１１人増えました。不法残留の外国人は、平成５年のおよそ３０万人をピークに減り続けてきましたが、去年２２年ぶりに増加し、今回２年連続の増加となりました。
主な要因は、技能実習の在留資格で入国して不法残留する外国人が去年より３割近く増えたことで、法務省は、実習先の企業や団体を指導監督する新たな機関の設置などを盛り込んだ法案を国会に提出しており、早期の成立を図りたい考えです。