震災５年 今も１７万人以上が避難生活

3月11日 4時42分

福島県では今も９つの市町村に避難指示が出されるなか、１０万人近くが避難生活を続け、今後どのように復興を進めていくのか大きな課題を抱えたままです。
東日本大震災と原発事故の影響で福島県では県の内外で避難生活を続ける人が１０日の時点で９万７３３３人に上っています。このうちおよそ７万人は避難指示が続く原発周辺の９つの市町村の住民でいまも自宅で暮らすことは認められていません。
原子力規制委員会が去年９月に行った調査では、福島第一原発から半径８０キロの地域の空間の放射線量は、原発事故から７か月たった時点と比べ平均で６５％下がりました。各地で除染などの対策が進められ、政府は、来年３月までには帰還困難区域を除いた避難指示を解除するとしているほか、残る帰還困難区域についても、ことし夏までに見直しに向けた方針を示すとしています。
しかし、去年９月に全域で避難指示が解除された楢葉町では帰還した人がおよそ６％にとどまるなど、住民の帰還が進まない現状も浮き彫りになっていて今後、どのように復興を進めていくか、震災と原発事故の発生から５年たった今も大きな課題を抱えています。