福島第一原発事故 原子力政策に大きな影響

3月11日 5時06分

事故から１年半後の平成２４年９月、当時の民主党政権は、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にするようあらゆる政策資源を投入する」と明記したエネルギー政策を決定し、事故前の積極的な原子力推進から大きく転換しました。定期検査に入って停止した原発は再稼働することができず、関西の電力需要のためとして福井県の大飯原発３号機と４号機は再稼働したものの、平成２５年にはその２基も停止し、それ以降「原発ゼロ」の状態が続きました。

その後、自民党政権のもとで政策はまた見直されます。おととし原発について政府は「依存度を可能なかぎり低減する」としつつ、「重要なベースロード電源」の１つと位置づけ、事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合すると認められた原発については再稼働を進めるとするエネルギー基本計画を閣議決定したのです。去年には、経済産業省が、将来の電源構成、いわゆる「エネルギーミックス」を決め、２０３０年度には原子力発電の比率を２０％から２２％とすることが望ましいとしました。この数字を達成するには３０基前後の稼働が必要だとされています。
ただ、原子力発電所の運転を再開することについてＮＨＫが先月実施した世論調査の結果では、「賛成」が２０％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３７％でした。
期間：２月５日から３日間
対象：全国の２０歳以上の男女
方法：ＲＤＤ
回答：１０６３人（６８％）

これまでに再稼働の前提となる審査の申請は全国の原発の半数以上にあたる１６原発２６基で出されました。審査に合格したのは３原発５基でこのうち、鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機が去年再稼働し、運転を続けています。福井県にある高浜原発３号機と４号機はことし１月以降、順次再稼働し、愛媛県にある伊方原発３号機はことしの夏以降再稼働する見通しです。
ところが、高浜原発４号機が先月トラブルで停止したのに続き、３号機も大津地方裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて１０日停止しました。決定は「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」などと指摘しています。
今後審査に合格して再稼働する原発は増えるとみられますが、原発事故から５年がたつ今も安全性に対する懸念の払拭（ふっしょく） や十分な説明は依然、課題とされていて、国や電力会社はこうした課題に真摯（しんし）に向き合い、理解を得ていくことが求められています。