東京都 木造住宅密集地 対策強化へ

3月11日 4時12分

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首都直下地震で火災が燃え広がるおそれの高い木造住宅の密集地について、東京都は新年度から住民の理解を得ながら道路の幅を広げる取り組みを重点的に進めるとともに、沿道の住宅を耐火性の高い建物に建て替えるための費用を新たに助成するなど、対策を強化することにしています。

首都直下地震で火災が燃え広がるなどして甚大な被害が想定される木造住宅の密集地は、都内では２０の区の合わせておよそ７０００ヘクタールに上ります。
都は平成２５年度から老朽化した木造住宅の撤去費用を全額助成するなどして、火災が延焼するのを防ぐ道路や公園、それに耐火性の高い住宅などが占める割合を、平成３２年度までに当初の６０％から７０％にする計画ですが、昨年度の段階では６１％と僅か１ポイントしか増えていません。
このため、都はこのままでは目標の達成は難しいとして、新年度から、住民の理解を得ながら生活道路の幅を広げる取り組みを重点的に進めようと、用地の買収や住民の移転補償などにかかる費用の半分を区に補助することにしています。
また、沿道の住宅を耐火性の高い建物に建て替えるための費用も新たに助成することにしています。
都は火災に強い街づくりを進めるため新年度予算案に今年度のおよそ１．６倍の９４１億円余りを計上し、対策を強化することにしています。