先週、南シナ海で注目すべき動きがあった。中国軍がスプラトリー（南沙）諸島のジャクソン環礁（五方礁）に海洋警備艇を配備してフィリピンの漁船を締め出し、実質的に同海域の領海権を主張したのだ。

　これに先立ち、中国は西沙（パラセル）諸島のウッディー（永興）島へ紅旗９地対空ミサイル発射台と殲11戦闘機を再配備していた。その数日前にはアメリカでＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、バラク・オバマ米大統領も出席したばかりだった。

【参考記事】中国が西沙諸島に配備するミサイルの意味

　今月に入って、気になる報道が相次いでいる。南シナ海における領有権を強引に主張する中国に対抗して、アジア諸国の新たな連携が進んでいることを伝える報道だ。これらはいずれも、
インドで行われた安全保障関連の会議におけるハリー・ハリス米太平洋軍司令官の発言や観測をベースにしていた。

　ある報道は、フィリピン北方の海域で予定されるインドとアメリカ、日本の合同軍事演習を取り上げていた。具体的な場所は明らかにされていないが、演習はかつて米海軍の巨大基地があり、今はアメリカとフィリピンとの間で14年に締結された防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）の下で基地利用権が認められているスビック湾内外で行われるものと推測される。

中国が直面する「現実」

　ハリスは、インドが国際法を遵守してきた実績と同国の領海問題への対処に触れ、インドを演習に参加させる意義をこう説明した。「威嚇や抑圧で小国いじめを行おうとする国もあるが、インド洋における近隣諸国との領海権問題を平和的に解決してきたインドは立派だ」

　別の報道が伝えるのは、アジアの安全保障問題で提案されたものの10年近く行われていない日米豪印戦略対話（ＱＳＤ）を始めるべきだというハリスの発言だ。ＱＳＤは日本の第１次安倍内閣が提案したものだから、安倍はもちろん歓迎するだろう。

　昨年10月に南シナ海で初の日米合同演習が実施され、先週にはインドも加えた海上合同演習を発表。ＱＳＤ再開も提起されたのは、日米が地域大国インドの役割を重視している表れだろ
う。米印海軍の合同演習マラバールに海上自衛隊が正式参加することも、既に決まっている。

　アメリカ政府がインドを南シナ海での作戦行動に組み込もうとするのは、海洋安全保障上の問題や航行の自由、ひいては人道支援の面において、今やインドは事実上の同盟国だという位置づけがあるからだ。

【参考記事】米爆撃機が中国の人工島上空を飛んだことの意味

　ＱＳＤが南シナ海や西太平洋、場合によってはインド洋での協力体制や巡視の強化につながれば、アジア太平洋における地域秩序の現状維持を保障する真の「民主主義の連携」が誕生するかもしれない。だが中国側から見れば、長年の懸念が具体化する格好となる。

　懸念されるのは、ＱＳＤ再開や南シナ海での３カ国合同演習のタイミングだ。ハリスは明言を避けているが、どうやらアメリカは、南シナ海における中国の横暴に多国間連携で強硬に対処する体制固めを急いでいるようだ。フィリピンの提訴を受けて中国との領有権争いを審理していたハーグの国際仲裁裁判所は、近くフィリピンに有利な裁定を下すものとみられる。アメリカが動くのはその後だろう。