国連女子差別撤廃委員会が７日に公表した日本に関する最終見解を巡り日本政府が対応に苦慮している。男系男子の皇位継承を定める皇室典範を女性差別とする内容や、従軍慰安婦問題で「加害者の訴追」を勧告する部分は抗議して削除した。だが、慰安婦問題への厳しい言及は公式文書として残り続ける。国際世論をつくるうえでの日本の課題が改めて浮かび上がった。
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2016年3月11日（金）
電子版/新聞
国連女子差別撤廃委員会が７日に公表した日本に関する最終見解を巡り日本政府が対応に苦慮している。男系男子の皇位継承を定める皇室典範を女性差別とする内容や、従軍慰安婦問題で「加害者の訴追」を勧告する部分は抗議して削除した。だが、慰安婦問題への厳しい言及は公式文書として残り続ける。国際世論をつくるうえでの日本の課題が改めて浮かび上がった。
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菅義偉、国連女子差別撤廃委員会、皇室典範、慰安婦、国連
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