参院予算委公聴会 経済・財政政策に専門家が意見

3月10日 14時11分

k10010437931_201603101417_201603101421.mp4

参議院予算委員会は１０日、新年度・平成２８年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、このうち「経済・財政」のテーマでは２人が意見を述べました。

このうち公明党が推薦した経済評論家の林健二郎氏は「財政再建には、経済を再生するとともに消費税率の引き上げが必要だが、景気の失速はあってはならない。そのためには、新年度予算案の早期成立と速やかな執行、それに原油安の効果を最大限生かすことなどによって、平成２８年度中に需要と供給のギャップの解消を図る必要があり、軽減税率の導入により負担の軽減を図ることは適切だ」と述べました。
また、民主党が推薦した東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日銀がマイナス金利の導入を決めてからこれまでの間、銀行株を中心に株価が下落し消費者のマインドも悪化するなど、負の側面が出てしまった。今後も、金融機関の収益の悪化による金融仲介機能の悪化が懸念されるので、過度な金融緩和策は見直すほうがいい。安定的に賃金が上がれば物価も上がるので経済の力を上げていくことが大事だ」と述べました。