2011年3月11日の「あの日」から５年の月日が経ちました。震災の時点では、私はアメリカにおりましたが、アメリカからこの枠を通じて、様々な議論を続けた一方、航空便の行き来が再開されて間もなくの被災地にうかがって、より真剣なディスカッションに参加したりもしました。

　それから５年の月日が流れました。ですが、現状に関しては「こんなはずではなかった」という思いが消えません。未曾有の自然災害が国土に発生したというのは、国の、あるいは社会のあり方について「根本から考え直し」の機会であり、また「根本から考え直す」ことなくしては、真の復興はあり得ないと思うのです。

　ですが、５年という時間の中で、そのような「考え直し」は起きませんでした。「こんなはずではなかった」というのは、そんな意味です。

　まず、エネルギー政策の問題があります。福島第一原発における全電源喪失事故、その結果としての冷却失敗による１号機から３号機の原子炉事故、そしていまだに真相が分からない４号機における水素爆発事故は、原子力エネルギー利用に対する「考え直し」の機会でした。

　ですが、結果的に「エネルギー源の多様化」という問題について、社会的な合意は確立していません。事故へのリアクションとして「目に見えない放射線への本能的な忌避感情」が起きたのは必然だとしても、資源小国である日本、また温暖化への対策を推進しなくてはならない日本として、原発依存は減らすにしても、どこまで減らすのかという問題については、厳しい議論が必要だったと思います。

【参考記事】＜震災から５年・被災者は今（1）＞　義母と補償金を親族に奪われて

　議論が進まなかったのには、偶然ですが、その必要性がやわらいだということもあります。原発稼働を停止したことで、一時的に化石燃料の輸入が激増したことに加えて、自国通貨の価値を低める政策が発動されていたわけですが、その痛みを大きく緩和するだけの世界的なエネルギーコストの低下に助けられたからです。

　では、それで経済には追い風になったのかというと、そうではなく、電力コストの不安定を嫌って海外に流出する産業は後を断ちません。そんな中、事故から５年の直前になって、裁判所の命令で、高浜３号機では臨界を迎えたばかりの「熱々の燃料棒」を停止して冷却するという不安定で電力を食うような措置がされるなど、原子力エネルギーをめぐる問題は迷走を続けています。